税金で損をしないための節税対策

減免とは

 刑や租税を、減らしたり免除したりすることを「減免」といいます。次に紹介する「控除」と良く一緒にされますが、減免は税金の額を減らす、もしくは免除するということで、控除は課税対象となる課税対象となる金額を減らすということになります。
 最近、この減免措置で話題になったのは、東日本大震災に関する減免です。被災者の税負担を軽減する目的で「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」、「震災特例法の一部を改正する法律」が施行され、被災者を対象に所得税や自動車重量税、印紙税、相続税・贈与税、登録免許税などが減免されることになりました。
 その他、障害者の方が自動車を取得する際に自動車税・自動車取得税の減免があったり、公益法人や福祉車両などに減免措置があったりする場合もあります。多少特殊な例では、朝鮮総連などが固定資産税の減免を受けている地方もあります。どんな場合に、どんな税金が、そして誰が減免措置を受けることができるのかは自治体によっても異なりますが、こうした減免措置は社会的弱者や災害などで被害を被った人などが対象になることが多いようです。
 また、再生可能エネルギー賦課金や、特許料、承認TLOなど、産業の普及や技術進展などの目的で行われる減免措置などがあります。