税金の種類
最初に節税対策を考えるときは、どうしても所得税や法人税に目がいってしまいますが、もちろん節税はいろいろな税金を知らなければ効果的に行えません。まずはどんな種類の税金があるのかを見ていきましょう。
税金は大まかに分類すると、国税と地方税に分けることができます。税金を課税しているのが、国なのか、地方自治体なのかでこれは分類できます。また地方税は、道府県民税と市町村税にわけることができます。どこに税金を納めるかではなく、税金の納め方によって分類すれば、直接税と間接税に分類することもできます。直接税というのは、税金を収める人と支払う人が同じ場合の税金を指します。間接税は、直接税とは異なり、税金を支払う人と、収める人が異なります。誰もが必ず支払っている税金に消費税がありますが、この消費税は、買い物をした人が直接納税する訳ではなく、お店が納税を行っています。このような税金を、間接税と言います。税金を分類する方法はまだまだあるのですが、次からは具体的な税金の種類を紹介していきます。
- 所得税・法人税
- 事業所税
- 相続税
- 贈与税
- 地価税
- 住民税
- 固定資産税
- 自動車重量税
- 自動車税
- 軽自動車税
- 酒税
- たばこ税
- ガソリン税
- 印紙税
所得に対して課せられる税金で、所得が大きいほど税金は高くなります。法人税も所得税の一種といえるもので、こちらは名前の通り、法人が利益に応じて支払う必要がある税金です。また、所得の種類によって課税方式が異なります。
一定規模以上の事業所に対して、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。都市環境の整備や改善に使われる税金ですから、東京都や指定都市等などで課税されます。
亡くなった方の財産を相続した場合に課せられる税金です。
人から財産を無償で譲り受けた際に課せられる税金です。
一定の規模以上の土地を所有している人に課せられる税金で、今は個人が課せられることはあまりない税金です。バブル時代には、土地の高騰を防ぐ役割を果たしていました。
一緒に課税道府県民税と市町村民税のことです。前年の収入に応じて加算されるので、急に収入がなくなり住民税をはらえなくなるケースもあります。
土地・家屋などの保有する資産に応じて加算される税金です。課税標準額という各市町村が調査した資産の1.4％が課税されます。
検査自動車及び届出軽自動車に対して課される税金です。
４月１日に自動車を所有していた人に、都道府県から課せられる税金です。
４月１日に軽自動車を所有していた人に、市町村から課せられる税金です。
お酒類に課せられる税金です。基本的にはアルコール度数が高いほど税金が高くなる仕組みになっていますが、ビールだけが例外的に高い税金になっているため、発泡酒やその他雑種など、課税率の異なるビール風味の飲料が作られるきっかけになりました。
たばこに課せられる税金です。タバコは現在65％が税金で、国、都道府県、市区町村、特別税、消費税と、多くの税金が課せられている商品です。
ガソリンにかかる税金で、揮発油税と地方揮発油税の二種類があります。揮発油税は、製造所から移出される場合や輸入されたガソリンなどが引き取られる際に課せられる税金です。このガソリン税には、地方道路税も含まれています。
課税物件に該当する、定められた文書に対して課される税金です。1号から20号までの該当文書があり、文書作成者が課税義務を負います。３万円未満の領収書、１万円未満の請負契約書、建物の賃貸借契約書などには課税されません。
これらが一般的に良く知られている税金ではないでしょうか。その他にも、関税、入猟税、国民健康保険税、とん税などなど、多くの種類の税金が日本という国の経済を支えています。